ワクチンの接種間隔問題のことだ。

　生ワクチンを打ってからは4週間、不活化ワクチンを打ってからは1週間間隔をあける必要があった。医学的に正しい判断ではなく、行政上決まっていた。医学的にはもう少し短くても良いらしい。

　ここで問題がある。月曜日に不活化ワクチンを打ったとして、次に接種できるのは来週の月曜日だろうか？それとも火曜日だろうか？

　民法がらみでは、来週の火曜日ということになるらしい。でも、ある程度大きな病院でのワクチン外来は、曜日が固定されているのではないか。それでは、不活化ワクチンを打ったら、次のワクチンまで2週間待たねばならないのか。非合理的だ。

　普通の感覚でも、一週間後とは同じ曜日の事なのに。

　ただ、この問題を保健所や厚労省（旧厚生省）に問い合わせるのは、みんな憚れた。この問題について正式に問い合わせて、もし「だめ」という回答が書類で出ればワクチン外来は混乱してしまう。ひいては、接種率の低下につながってしまう。

　問い合わせてはいけないタブー、寝た子を起こすな、という感じだった。


　ところが、世の中には立派な人もいて、色々なところへ掛け合ってくれたのだ。


　1997年版の「予防接種に関するQ&A集」という本には、1週間・4週間ということに具体的な定義はない。2004年度版の同じブックレットには「通常月曜から次の月曜などの予防接種スケジュールは慣例として1週間の間隔とみなされます。」と明記されていた。

　厚労省のサイトにある、現在の「定期の予防接種実施要領」（pdf版はこちら）を覗いてみると、

16 　他の予防接種との関係
(1) 　生ワクチン（急性灰白髄炎、麻しん、風しん及び結核）を接種した日から次の予防接種を行うまでの間隔は、２７日以上置くこと。不活化ワクチン（百日せき及び日本脳炎）又はトキソイド（ジフテリア及び破傷風）を接種した日から次の予防接種を行うまでの間隔は、６日以上置くこと。

　1週間・4週間ではなく、6日間・27日間という表記になった。
　民法自体（あるいは解釈）を変えるのではなく、省が出した通知を変えたのだ。ワクチンの添付文書でも表記が変わっている（全部確かめたわけではないが）。

　尚、「定期の予防接種実施要領」の法的根拠は地方自治法に基づいたものだ。

第二百四十五条の四 　各大臣（内閣府設置法第四条第三項 に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項 に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。）又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体に対し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。

　予防接種と法律の関係というのは考えれば考えるほど、ややこしくなる。

　また、寝た子を起こすなという問題に、同時接種というのがある。いずれ取り上げてみたい。