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髄膜炎から乳幼児守れ、ワクチン導入を学会が訴え 乳幼児が死に至ることもある細菌性髄膜炎を予防する「Ｈｉｂ（ヒブ）ワクチン」のわが国への導入が、大幅に遅れている。新薬の承認審査がなかなか進まないからだ。 世界の先進国ではワクチン接種で髄膜炎が激減しているのに対し、わが国では毎年６００人の子どもが髄膜炎を発症し、死亡や後遺症に苦しむ家族が後を絶たない。日本外来小児科学会は２６日、横浜市で開く春季集会でＨｉｂワクチンの必要性を訴える。 Ｈｉｂは「インフルエンザ菌ｂ型」が正式名で、肺炎や敗血症など様々な感染症の原因となる細菌。冬に流行するインフルエンザのウイルスとは違う。 わが国では、「細菌性髄膜炎」の約６割がＨｉｂによって引き起こされ、５歳未満の乳幼児２０００人に１人が発症する。患者の５％が死亡、２５％に後遺症が残る深刻な病気だ。 Ｈｉｂワクチンは、１９８０年代後半からまず先進国で普及し、米国では導入後、髄膜炎の患者数が１００分の１にまで激減した。 ９８年には、世界保健機関（ＷＨＯ）が定期予防接種を推奨、各国で導入が広がった。現在、開発途上国を含めた世界１００か国以上で使われている。薬の承認すらされていない国は、先進国では日本だけだ。 国内では、患者数の実態が明らかになった９０年代後半以降、製薬会社が治験を開始、２００３年３月にＨｉｂワクチンの新薬承認を国に申請した。 しかし、３年が経過した今も承認されていない。新薬は通常、２年以内で承認されることが多く、日本小児科学会は昨年６月、厚労省に早期承認を求める要望書を提出したほどだ。 理由について、審査業務を行う独立行政法人・医薬品医療機器総合機構は「個別の審査状況は、守秘義務があり答えられない」としているが、一部の小児科医は「機構の審査員の不足による手続きの遅れでは」とも推測している。 ２６日の日本外来小児科学会でこの問題について講演する宮崎千明・福岡市立西部療育センター長は「後遺症に苦しむ患者を目にしている現場の小児科医としては、１日も早く承認してほしい」と話している。（2006年3月25日14時31分 読売新聞）
