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麻疹、風疹経過措置で混乱 市町村頼み、医師ら困惑 ４月から定期予防接種の方法が変わった麻疹（ましん）、風疹（ふうしん）の経過措置をめぐり、市町村頼みの現状に県内の小児科医などが頭を抱えている。１３日開かれたはしか０プロジェクト（知念正雄委員長）の第１８回委員会では、県内の小児科医ら委員が「地域によって、はしかの予防接種のシステムが違う。保護者にどう説明すれば良いのか」などと現場の混乱を報告。 出席した県の担当者からも「市町村がバラバラな状態では困る。しかし、県としてはどうしなさいとは言えない」と、夏ごろ示される予定の国の方針を待つしか手だてがない現状に、頭を抱えている状況が説明された。 麻疹と風疹の予防接種の方法は、本年度から単独ワクチンの１回接種から混合（ＭＲ）ワクチンの２回接種に変わった。しかし、２００５年度末までに一方のワクチンしか接種できなかった場合への対応など、経過措置については各市町村に任されているため、居住地域によっては私費で残りのワクチンを接種しなければならない場合がある。 厚生労働省はこのほど、今夏にも２つのワクチンを公費負担の定期接種として復活させることを決め、実施に向けた作業を進めているが、正式決定までの間は各市町村の経過措置に頼らざるを得ない状況。 委員からは「われわれにも分かりにくいシステムになっている。市町村の担当者が混乱するのは当たり前」「どこの市町村にいても、同じシステムで予防接種が受けられるようにするべきだ」などの意見が出された。 知念委員長は「住んでいる市町村によって、公費でワクチン接種を受けられる所と受けられない所がある今の状態では不公平だ」と指摘。「プロジェクトとしてモデルを示すなどして、一様の経過措置を受けられるよう市町村にも働き掛けていきたい」と話した。 県福祉保健部健康増進課の譜久山民子課長は「予防接種は市町村が実施主体なので、県は支援はできるが指示はできない」とした上で「５月ごろまでには、各自治体の担当者を集めた会議を行いたい。研修などにより状況の改善に努めたい」と話した。（琉球新報） - 4月15日16時6分更新
