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横浜・病院無資格助産行為：現場の待遇改善を 山路・白梅学園大教授に聞く ／神奈川 ◇厚生労働省検討会座長・山路憲夫教授（白梅学園大）に聞く 横浜市瀬谷区の産婦人科病院「堀病院」（堀健一院長）による保健師助産師看護師法違反（無資格助産）事件で、同法のあり方に関する厚生労働省の検討会座長を務めた山路憲夫・白梅学園大教授（５９）が２８日、毎日新聞のインタビューに応じた。山路教授は産道に指を入れてお産の進行状況を見る「内診」について「高度な医療行為で、専門家である助産師と医師以外に認めるべきではない」と主張。「助産師は不足と言うほどではない。産科現場での待遇改善が急務」と指摘した。【伊藤直孝】 ◇証拠があるなら立件当然 －－昨年４～１１月に検討会で、看護師の内診についてどのような議論が交わされたのか。 山路教授 日本産婦人科医会は助産師の人手不足を理由に、看護師に分娩（ぶんべん）第１期（陣痛開始後、子宮口全開まで）の内診を認めてほしいと陳情していた。０２、０４年に厚労省は「認められない」と通知したが、これも含め保助看法の課題を話し合おうと検討会が開かれた。取りまとめは「両論併記」と言われたが、内診は微妙な判断を要する医療行為で、医師と助産師以外に認めるべきではないとの意見が大多数だった。 －－助産師は不足しているのか。 山路教授 厚労省の報告書をみると、１０年は助産師の需要２万９６００人に対し、供給は２万８７００人となる見通し。日本助産師会は稼働していない人も含め助産師が５万５０００いると試算しており、看護師として働いている助産師もかなりいるはずだ。不足というほどではない。 一方、滋賀県は昨年３月、助産師の勤務実態について、産科診療所は病院に比べ労働条件が悪く、パートも多いとの報告をまとめた。そもそも産科診療所が正規の助産師募集をしていないから、助産師が根付かない、常勤助産師がいない産科診療所もたくさんある。厚労省は産科診療所に助産師配置を義務付ける立法措置が必要ではないか。 －－産科は経営が苦しいので、助産師の正規雇用が難しいのでは。 山路教授 中央社会保険医療協議会の実態調査をみると、産科は相対的には厳しいが、経営が成り立たず、診療報酬を上げなければいけないほどの実態はない。結局、人件費を削るために助産師を正規雇用していないから、看護師に内診を認めてほしい、と主張しているように見える。安易な考えだと思う。 －－事件によって産科医の分娩離れが加速するのでは。 山路教授 看護師の助産行為は現行法上明らかに違法で、証拠があるなら警察が立件するのは当然だ。まして分娩第２期の准看護師の内診が事実とすれば、検討会の議論（分娩第１期）以前の問題だ。これまで半ば公然とやっていた産科医側は反省するきっかけとしてほしい。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■人物略歴 ◇やまじ・のりお １９４６年三重県生まれ。慶応大卒業後、７０年毎日新聞社入社。論説委員などを経て０３年４月から白梅学園短大教授（社会保障論）。昨年４月から現職。著書に「医療保険がつぶれる」（法研）など。毎日新聞 2006年8月29日
－－事件によって産科医の分娩離れが加速するのでは。 山路教授 看護師の助産行為は現行法上明らかに違法で、証拠があるなら警察が立件するのは当然だ。まして分娩第２期の准看護師の内診が事実とすれば、検討会の議論（分娩第１期）以前の問題だ。これまで半ば公然とやっていた産科医側は反省するきっかけとしてほしい。
