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朝日新聞：医師逮捕事件 富岡署を表彰＊＊＊＊ 朝日新聞、福島、2006年4月16日医師逮捕事件 富岡署を表彰 警察署長会議に80人 県警は14日、今春の人事異動後初の警察署長会議を開いた。県内全28署の署長や県警本部の幹部ら80人が参加。重大事件を解決した警察署などへの表彰があり、 富岡署が県立大野病院の医師を逮捕した事件で、県警本部長賞を受賞した。 綿貫茂本部長は冒頭の訓示で、当面の重点課題として①職員の意識改革を基礎とした合理的・効率的な業務の運営②重点を指向した犯罪抑制対策の推進③犯罪の徹底検挙による、県民の安全・安心の確保 ④効果的な交通事故防止対策の推進⑤国際テロ対策の強化―などを挙げた。
医師らの反発を冷静に見る医師もいる。金沢大病院が患者に無断で臨床試験をしたと内部告発した同病院産婦人科の打出喜義（うちで・きよし）講師は「自分の家族が今回と同じ形で亡くなったら、仕方なかったと言って陳情書に署名するだろうか」と話す。 打出講師は「多くの人は『逮捕は行きすぎ』と考えて署名したと思う。その点で警察には説明責任がある」とする一方「産婦人科医が少ないから仕方ないとか、応援を呼べる状態ではなかったとか、正当化しすぎている」と批判。「医者と患者の間に信頼関係があればこういうことは起こらない。信頼関係がなければ医者と患者も不幸になる」と話した。
横浜・病院無資格助産行為：現場の待遇改善を 山路・白梅学園大教授に聞く ／神奈川 ◇厚生労働省検討会座長・山路憲夫教授（白梅学園大）に聞く 横浜市瀬谷区の産婦人科病院「堀病院」（堀健一院長）による保健師助産師看護師法違反（無資格助産）事件で、同法のあり方に関する厚生労働省の検討会座長を務めた山路憲夫・白梅学園大教授（５９）が２８日、毎日新聞のインタビューに応じた。山路教授は産道に指を入れてお産の進行状況を見る「内診」について「高度な医療行為で、専門家である助産師と医師以外に認めるべきではない」と主張。「助産師は不足と言うほどではない。産科現場での待遇改善が急務」と指摘した。【伊藤直孝】 ◇証拠があるなら立件当然 －－昨年４～１１月に検討会で、看護師の内診についてどのような議論が交わされたのか。 山路教授 日本産婦人科医会は助産師の人手不足を理由に、看護師に分娩（ぶんべん）第１期（陣痛開始後、子宮口全開まで）の内診を認めてほしいと陳情していた。０２、０４年に厚労省は「認められない」と通知したが、これも含め保助看法の課題を話し合おうと検討会が開かれた。取りまとめは「両論併記」と言われたが、内診は微妙な判断を要する医療行為で、医師と助産師以外に認めるべきではないとの意見が大多数だった。 －－助産師は不足しているのか。 山路教授 厚労省の報告書をみると、１０年は助産師の需要２万９６００人に対し、供給は２万８７００人となる見通し。日本助産師会は稼働していない人も含め助産師が５万５０００いると試算しており、看護師として働いている助産師もかなりいるはずだ。不足というほどではない。 一方、滋賀県は昨年３月、助産師の勤務実態について、産科診療所は病院に比べ労働条件が悪く、パートも多いとの報告をまとめた。そもそも産科診療所が正規の助産師募集をしていないから、助産師が根付かない、常勤助産師がいない産科診療所もたくさんある。厚労省は産科診療所に助産師配置を義務付ける立法措置が必要ではないか。 －－産科は経営が苦しいので、助産師の正規雇用が難しいのでは。 山路教授 中央社会保険医療協議会の実態調査をみると、産科は相対的には厳しいが、経営が成り立たず、診療報酬を上げなければいけないほどの実態はない。結局、人件費を削るために助産師を正規雇用していないから、看護師に内診を認めてほしい、と主張しているように見える。安易な考えだと思う。 －－事件によって産科医の分娩離れが加速するのでは。 山路教授 看護師の助産行為は現行法上明らかに違法で、証拠があるなら警察が立件するのは当然だ。まして分娩第２期の准看護師の内診が事実とすれば、検討会の議論（分娩第１期）以前の問題だ。これまで半ば公然とやっていた産科医側は反省するきっかけとしてほしい。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■人物略歴 ◇やまじ・のりお １９４６年三重県生まれ。慶応大卒業後、７０年毎日新聞社入社。論説委員などを経て０３年４月から白梅学園短大教授（社会保障論）。昨年４月から現職。著書に「医療保険がつぶれる」（法研）など。毎日新聞 2006年8月29日
－－事件によって産科医の分娩離れが加速するのでは。 山路教授 看護師の助産行為は現行法上明らかに違法で、証拠があるなら警察が立件するのは当然だ。まして分娩第２期の准看護師の内診が事実とすれば、検討会の議論（分娩第１期）以前の問題だ。これまで半ば公然とやっていた産科医側は反省するきっかけとしてほしい。
奈良妊婦死亡：転送先探し難航の末、立件は見送り 奈良県大淀町の町立大淀病院で昨年８月、意識不明となった妊婦の高崎実香さん（当時３２歳）が転送先探しが難航した末、死亡した問題で、奈良県警は、業務上過失致死容疑での同病院医師らの立件を見送る方針を固めた。死因となった脳内出血と、担当医が診断した子癇（しかん）発作との判別は困難で、刑事責任を問えないと判断した。今月中に遺族に捜査の経緯を説明し、最終判断する。 病院側は問題発覚直後の会見で、「脳内出血でなく、子癇発作の疑いとした点で判断ミスがあった」と発言。県警は任意で提出されたカルテなどを基に専門家約２０人に意見を求めたが、脳内出血と子癇発作は、意識喪失やけいれんなどの症状が似ているため識別が困難との意見が大半を占めた。さらに、遺体が司法解剖されず、法医学的な証拠に乏しい点も捜査を難しくしたとみられる。 高崎さんは昨年８月８日午前０時ごろ、分娩（ぶんべん）中に意識不明に陥った。１９病院に受け入れ不能とされた。結局、約６０キロ離れた国立循環器病センター（大阪府吹田市）に搬送され、男児を出産後、死亡した。【高瀬浩平】毎日新聞 2007年2月2日 3時00分
